活動報告

生活保護の申請を拒否された以下の事例で、専門家が同行申請し対応しました。

• 親族に援助するように言われて申請を拒否された。
• 住所が無いことを理由に申請を拒否された。
• 就労意思がないことを理由に申請を拒否された。
• 自動車を保有していることを理由に申請を拒否された。
• 借金があることを理由に申請を拒否された。
• 自宅があることを理由に申請を拒否された。
• （ＤＶで避難している女性に対して）離婚していない、警察への届出もしていないことを理由に申請を拒否された。
• ＤＶで避難し、知人宅に身を寄せているのに、申請を拒否された。

生活保護は、世帯単位での需給を原則としています。以下の事例で、専門家が同行支援しました。

• 同居家族が入院したのに世帯分離が認められない。
• 同居者の就職が決まり退去予定が見込まれるのに世帯分離が認められない。

法令上の要件に該当する場合は、生活保護費から転居費用が支出されますが、福祉事務所との間で、支出されるかどうかが争いになる事例があります。以下の事例では、専門家が同行支援して、支出が認められました。　

• 病気等が理由で家賃不払いとなり、裁判で強制退去となった。
• ストーカー被害、ＤＶ被害に遭って転居が必要となった。
• 市営住宅の抽選に外れ民間住宅への転居を余儀なくされた。

以下の事例で、専門家が同行支援や審査請求をして成果を上げました。

• 役所の了解を得て引越しをしたのに役所間の引継ぎが不十分なために生活保護費の支給が開始されない。
• 精神疾患や介護の必要がある（診断書等の取得が可能なケース）のに、就労可能として申請拒否をされた。
• 世帯構成員以外の親族から食費の提供を受けており、福祉事務所にも報告していたにもかかわらず、数年後に数十万円の返還が求められた事案について、審査請求を行い、原処分取消の決定を受けた。
• 世帯分離をした親族が、公共料金の支払いをしてもらっていたところ（福祉事務所報告済み）、数年後に１００万円を超える返還が求められた事例について、審査請求を行い、原処分取消の決定を受けた。
• 障害等級の変更を巡り、異議申し立てを行い、福祉事務所の決定を覆した。
• 生活保護の同行申請とともに、シェルター入居の支援も行った。