活動報告

●これまでの歩み

H21.7.5設立総会 (於:岡山弁護士会)
記念講演:近畿生活保護支援法律家ネットワーク代表
  弁護士 竹下 義樹 様
  演題「生活保護の権利性の確立に向けて」
H21.10.6生活保護勉強会(中国5県 TV会議) 
講師:広島市西福祉事務所ケースワーカー
  塩見 信彦 様
  「生活保護制度を活用するために」
H21.11.10「中国地方一斉『生活保護』電話相談会」 29件の相談あり
広島15件(1件当日申請同行)、岡山9件+通常配点2件、島根(松江)2件、山口(下関)1件、鳥取0件
H22.6.25中国地方一斉生活保護相談会 実施
H22.7.31周年記念総会開催(於:広島弁護士会)
①記念講演:日弁連 貧困と人権に関する委員会事務局次長
  首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長
  弁護士 森川 清 様
  演題「生活保護―権利としての自立支援」

②記念講演:広島県生活と健康を守る会連合会
  日下 健二 様
  演題「生活保護の現場から」
H22.11.7無料低額宿泊所問題相談会 協力
H23.2.14生活保護勉強会(中国5県 TV会議)(中弁連主催) 
講師:水谷弁護士賢、房安弁護士、邊弁護士、新名社会福祉士
H22.7.5中国地方一斉相談会
H23.7.302周年記念総会(於:岡山弁護士会館)
記念講演:日弁連 貧困問題対策本部事務局次長
  生活保護問題対策全国会議事務局長
  弁護士 小久保 哲郎 様
  演題「生活保護に関して法律家ができること」
H23.12.13生保ネット一斉電話相談会 岡山で若干名の相談あり
H24.7.223周年記念総会(於:広島弁護士会館)
記念講演:広島市教育委員会 社会福祉士・精神保健福祉士
  スクールソーシャルワーカー
  豊田 奈未 様
  演題「教育現場における生活困窮世帯の実情」
H24.12.25生活保護支援中国ネットワークによる要請書を執行
H25.7.74周年記念総会(於:岡山弁護士会館) 
記念講演:NPO法人岡山・ホームレス支援きずな 理事
  渡部 廣一 様 
  豊田 佳菜枝 様
  演題「『きずな』による生活支援~生活保護の上手な使い方~」
H26.7.265周年記念総会(於:広島弁護士会館) 
記念講演:広島県地域生活定着支援センター 副センター長
  河合 知義 様
  演題「広島県地域生活定着支援センターの取り組み」
H27.7.246周年記念総会(於:メルパルク広島)  
記念講演:愛媛大学准教授
  鈴木 静 様
  演題「生活保護切り下げ裁判からみえてくるもの~
   生活保護ネットワーク,法律家,支援者に期待すること、
   できること~」
H28.7.227周年記念総会(於:メルパルク広島) 
記念講演:広島大学大学院教育学研究科附属教育実践総合センター
  相談員 エリクソン・ユキコ 様
  演題「発達障害との向き合い方について」
H28.7.7生活保護に関する研修会への講師派遣(山口県弁護士会)
H29.7.288周年記念総会(於:岡山コンベンションセンター) 
記念講演:NPO法人岡山・ホームレス支援きずな
  理事・社会福祉士 新名 雅樹 様
  演題「地方都市における貧困の現実と支援の実際」
H30.7.279周年記念総会(於:広島弁護士会館)
記念講演:NPO法人 食べて語ろう会代表・元保護司
  中本 忠子 様
  演題「子どもの居場所」
R1.11.210周年記念総会(於:岡山国際交流センター)
記念講演:阪井土地開発株式会社代表取締役
  NPO法人おかやまUFE副理事長
  阪井 ひとみ 様
  演題「地域で暮らそう」

●相談件数

日付相談件数
(総計)
そのうち
生活保護
受給者から
配点件数
1周年平成21年7月~平成22年6月243236
2周年平成22年7月~平成23年6月36791117
3周年平成23年7月~平成24年6月458120112
4周年平成24年7月~平成25年6月624205148
5周年平成25年7月~平成26年6月789294164
6周年平成26年7月~平成27年6月909363120
7周年平成27年7月~平成28年6月1053456143
8周年平成28年7月~平成29年6月1180542127
9周年平成29年7月~平成30年6月126959289
10周年平成30年7月~令和元年6月133563267

●活動事例紹介

当ネットワーク会員の活動事例の一部を紹介します。
(注1)紹介にあたり、実際の事例を抽象化・加工しています。
(注2)同行支援をすることや支援結果をお約束するものではありません。

生活保護の申請を拒否された以下の事例で、専門家が同行申請し対応しました。

  • 親族に援助するように言われて申請を拒否された。
  • 住所が無いことを理由に申請を拒否された。
  • 就労意思がないことを理由に申請を拒否された。
  • 自動車を保有していることを理由に申請を拒否された。
  • 借金があることを理由に申請を拒否された。
  • 自宅があることを理由に申請を拒否された。
  • (DVで避難している女性に対して)離婚していない、警察への届出もしていないことを理由に申請を拒否された。
  • DVで避難し、知人宅に身を寄せているのに、申請を拒否された。

生活保護は、世帯単位での需給を原則としています。以下の事例で、専門家が同行支援しました。

  • 同居家族が入院したのに世帯分離が認められない。
  • 同居者の就職が決まり退去予定が見込まれるのに世帯分離が認められない。

法令上の要件に該当する場合は、生活保護費から転居費用が支出されますが、福祉事務所との間で、支出されるかどうかが争いになる事例があります。以下の事例では、専門家が同行支援して、支出が認められました。 

  • 病気等が理由で家賃不払いとなり、裁判で強制退去となった。
  • ストーカー被害、DV被害に遭って転居が必要となった。
  • 市営住宅の抽選に外れ民間住宅への転居を余儀なくされた。

以下の事例で、専門家が同行支援や審査請求をして成果を上げました。

  • 役所の了解を得て引越しをしたのに役所間の引継ぎが不十分なために生活保護費の支給が開始されない。
  • 精神疾患や介護の必要がある(診断書等の取得が可能なケース)のに、就労可能として申請拒否をされた。
  • 世帯構成員以外の親族から食費の提供を受けており、福祉事務所にも報告していたにもかかわらず、数年後に数十万円の返還が求められた事案について、審査請求を行い、原処分取消の決定を受けた。
  • 世帯分離をした親族が、公共料金の支払いをしてもらっていたところ(福祉事務所報告済み)、数年後に100万円を超える返還が求められた事例について、審査請求を行い、原処分取消の決定を受けた。
  • 障害等級の変更を巡り、異議申し立てを行い、福祉事務所の決定を覆した。
  • 生活保護の同行申請とともに、シェルター入居の支援も行った。
生活保護支援中国ネットワーク
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